日本で起業して会社を経営したい外国人の方

経営管理ビザ

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外国人・会社設立センター(大阪)なら会社設立からビザ(在留資格)の取得まで、全面的にサポートいたします!

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会社経営とビザ(在留資格)

外国人の方が、日本で会社を設立して経営を行いたいと思った場合、適切なビザ(在留資格)が必要となります。

会社を経営できる在留資格(ビザ)は次の5種類です。

  1. 永住者
  2. 日本人の配偶者等
  3. 永住者の配偶者等
  4. 定住者
  5. 経営・管理

このうち、1~4のビザ(在留資格)をお持ちの方は、就労に制限がありませんので、日本人と同様に会社を設立し、経営することができます。

他のビザ(在留資格)をお持ちの方、またはまだビザ(在留資格)をお持ちでない方は、「経営・管理」のビザ(在留資格)を取得する必要があります。

「経営・管理」ビザ(在留資格)でできること

「経営・管理」ビザ(在留資格)をもって日本でできる活動は次の3つです。

  1. 日本で貿易などの事業の経営を行う

    代表取締役や、(代表ではない)取締役、監査役など経営の中枢となる方です。事業の運営に関する重要事項の決定や、業務の執行、監査の業務などに従事できます。

  2. 日本で貿易などの事業の管理を行う

    部長や工場長、支店長など管理職の方です

  3. 日本の事業に参画して、その経営や管理を行う

    日本で事業の経営を行っている方(法人を含みます)に代わってその経営や管理を行うことができます。

※注意1
弁護士や司法書士、会計士など「法律・会計」ビザ(在留資格)の対象になる事業を行う場合は除かれています。弁護士事務所や司法書士事務所、税理士事務の経営を行う場合は「法律・会計」ビザ(在留資格)となります。

※注意2
「経営・管理」ビザ(在留資格)で行うことができるのは、経営や管理の業務です。中華料理店で単に調理を行ったりサービスをしたりするなどの単純作業は行うことができません。

「経営・管理」ビザ(在留資格)取得の流れ

経営管理ビザは、日本で経営・管理をするためのビザです。経営・管理する会社がないと始まりません。(会社の設立が確実で、あとは登記だけ、という状態であれば大丈夫です。)

そのため、経営・管理ビザを取るためには、安定して継続して営業される(であろう)会社の存在が必要となります。

つまり、手順としては次のようになります。

  1. 会社を設立する
  2. 会社設立後の諸手続き(税務関係や、労働社会保険関係の届出、会社案内や名刺、ホームページの作成等)
  3. 「経営・管理」ビザ(在留資格)の申請

なお、会社を設立する際に、資本金を振込むための銀行口座が必要になりますが、日本に住所がない方は、日本の銀行口座がありません。そこで、日本に居住する方の協力が必要となります。

「4か月」の「経営・管理」ビザ(在留資格)がありますが、あまり一般的ではないため、ここでは日本に協力者がいるという前提でご説明いたします。

「経営・管理」ビザ(在留資格)取得のための条件

経営・管理する会社が、合法に運営されており、安定しており、継続して存続する(見込みがある)ことが必要です。

適法な事業であれば、貿易など、海外とのやり取りだけでなく、日本国内で完結する内容でも構いません。業種に制限はありません。また、営利を目的としていない事業でも申請はできます。

許認可が必要な事業は、許認可を取らなければなりません。

1. 事務所がきちんとあること
お住まいとは別に事務所やお店がある、またはお住まいと同じであっても独立したスペースがあることが必要です。事務所は、そこで事業が行える状態でなければなりません。賃貸の場合は事業ができることについて、大家さんの承諾を得ておく必要があります。お住まいと同じ場所を使う場合は、個人から会社に一部を貸し出す状態になります(転貸)。このことについて、大家さんの同意を得ておきましょう。
事務所を購入された場合でも、マンションの場合は事業が行えるかどうか規約を確認しておきましょう。
なお、継続して事業を行うことが前提ですので、バーチャルオフィスではビザは取れません。

2. 一定以上の事業規模があること
次の(a)または(b)のいずれかを満たしている必要があります。

(a)経営者・管理者以外に、2人以上、常勤の職員がいること

日本国内に住んでいる日本人(帰化した外国人)か「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者ビザ」(在留資格)を持っている外国人で、日本に住んでいる方が、常勤で働いていることが求められます。

(b) 500万円以上の出資

最初から正社員を2人以上雇うのは経営上難しい場合は、500万円以上の出資となります。ビザを取りたい方1人につき500万円の出資が必要です。
なお、土地と建物の合計で500万円以上の投資額になっていれば、相当額の投資として認められます。投資金額の500万円は家族から借金してものでもよいのですが、借金した場合にはその契約書を証明資料として提出する必要があります。資本金については、日本人と共同で資本金1000万円の会社を設立し、500万円以上出資するケースでもビザ取得が認められますし、2015年4月1日以降は日本人のみが資本金を出資している場合でも認められるようになりました。
また、出資金をためることができた経緯も確認されるため、事前に預貯金の写しや課税証明書などがあればよいでしょう。

必要書類

☆はご準備いただくもの
★は外国人・会社設立センター(大阪)で準備いたしますので、ご安心ください。

会社設立

☆印鑑証明書(発起人と設立時役員分) 2通
 日本に住所がない場合は印鑑公証書やサイン証明書など
☆会社の印鑑

★定款
★本店所在地決議書
★就任承諾書
★資本金に関する証明書
★払込証明書

経営・管理ビザの申請(新しく会社を設立した場合)

☆在留資格認定証明書交付申請書 1通
★ 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
 ※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
☆ 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上,392円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの) 1通
☆役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し 1通
★登記事項証明書の写し
★会社のパンフレット・ホームページ等(あれば)
★ 登記事項証明書 1通
★事務所の不動産登記簿謄本 1通
★賃貸借契約書 1通
☆事業計画書の写し 1通
★ 給与支払事務所等の開設届出書の写し 1通

以上、日本における外国人の方の起業から経営管理ビザ取得までについて記してきましたが、手続きは煩雑で書類も多数必要です。こういった申請なら、外国人・会社設立センター(大阪)の得意とする専門分野ですので、ぜひお気軽にご相談ください。

電話でのご相談は無料です!
電話:06-7161-6943

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