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定住許可申請

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定住許可申請 (出入国管理及び難民認定法第7条第1項、同法別表第二)

定住許可の申請については「出入国管理及び難民認定法第7条第1項、同法別表第二」にくわしく書かれていますので、ここでも内容をご紹介いたします。

「定住者」とは、法務大臣が特別な理由を考慮して居住を認める在留資格で、人道上の理由その他特別な理由があることが必要とされるものです。
「定住者」は、申請人に斟酌すべき特別な事情が存在する場合にのみ認められる資格であることから、「永住許可申請」のような定型的な要件は定められていません。
在留資格「定住者」が認められる可能性のあるケースとして以下のような場合が挙げられます。

定住者告示

一号 ミャンマー難民(タイ)
二号 ミャンマー難民(マレーシア)
三号 日本人の子として出生した者の実子
   ・日本人の孫(三世)
   ・元日本人の日本国籍離脱後の実子(二世)
   ・元日本人の日本国籍離脱前の実子の実子(三世)
四号 日本人の子として出生した者で、かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがある者の実子の実子
   ・元日本人の国籍離脱後の実子の実子(三世)
五号 配偶者
   イ.日本人の子の配偶者
   ロ.定住者(1年以上の在留期間)の配偶者(三号・四号を除く)
   ハ.定住者(三号・四号)の配偶者
六号 未成年・未婚の実子
   イ.日本人・永住者・特別永住者の子
   ロ.定住者(1年以上の在留期間)の子(三号・四号・五号ハを除く)
   ハ.定住者(三号・四号・五号ハ)の子
   二.日本人・永住者・特別永住者・定住者(1年以上の在留期間)の配偶者の子
    ※配偶者は「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」の在留資格
七号 6歳未満の養子
   イ.日本人の養子
   ロ.永住者の養子
   ハ.定住者(1年以上の在留期間)の養子
   二.特別永住者の養子
八号 中国残留邦人
   中国残留邦人等にあたる方と、その親族関係
   すでに、中国残留邦人等にあたっている方の親族などの申請

素行善良要件(三号・四号・五号ハ・六号ハ)

    1. 日本国又は日本国以外の法令に違反して、懲役、禁錮もしくは罰金またはこれらに相当する刑(道路交通法違反の罰金、これに相当する刑を除く)に処せられたことがある者
      • 刑の執行を終わりもしくは刑の執行の免除を受けた日から10年経過
      • 執行猶予期間の経過
      • 罰金、執行が終わった日または免除を得た日から5年経過
    2. 少年法による保護処分が継続中の者
    3. 日常生活、社会生活において違法行為、風紀を乱す行為を繰り返し行う等、素行善良と認められない特段の事情があるもの
    4. 他人への入管法に定める証明書交付、許可を受けさせる目的で不正行為を行った者、または、不法就労のあっせんを行った者

※更新、変更、取得の場合で、いずれかに該当しているものであっても引き続き在留を認める特段の理由があるものについては許可しても差し支えない

告示外定住

  • 日本人、永住者である配偶者が死亡、離婚後、引き続き在留を希望するもの
    1. 独立の生計を営むに足りる資産または技能を有する日本人、永住者である配偶者が死亡、離婚後、引き続き在留を希望するもの
    2. 日常生活に不自由しない程度の日本語能力を有しており、通常の社会生活を営むことが困難となるものでないこと
    3. 公的義務を履行していること、または履行が見込まれること
  • 日本人の実子を扶養する外国人親の取り扱いについて
    1. 親権者である
    2. 現に相当期間、監護・養育していること
    3. 独立の生計を営むに足りる資産または技能を有する
      ※日本国籍を有しない非嫡出子は、日本人父からの認知が必要

よくある事例

  • 日本人と国際結婚した外国人配偶者の連れ子を本国から呼び寄せるケース
  • 「日本人の配偶者等」の在留資格をもつ外国人が、日本人と離婚した場合に変更するケース

定住許可申請についての必要書類他

必要書類や様式などの最新情報については、法務省のサイトで確認されることをおすすめします。下記はあくまでも、本サイト公開時の最新情報です。

法務省「在留資格認定証明書交付申請」のページ参照>>
在留資格変更許可申請>>
在留期間更新許可申請>>
在留資格取得許可申請>>

申請人個人の在留状況により上記条件を満たしていても不許可になるケースもあります。
外国人・会社設立センター(大阪)で、事前にくわしくヒアリングをし、可能性を診断しますので、許可を希望される方は、お気軽にご相談ください。

電話:06-7161-6943

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