外国人・会社設立センター(大阪)では、日本に帰化を希望する外国人の方の

永住許可

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専門家にまかせて安心の「永住許可申請」!

昨今、日本に永住したい外国籍の方が増えております。
その関係で、承認がおりるまでに時間がかかっているだけでなく、何かと煩雑にもなってきています。
そこで、永住許可申請に関しては、私ども外国人・会社設立センター(大阪)のような専門家にお任せいただくことが最適の方法といえます。

外国人・会社設立センター(大阪)では、お電話での相談は無料となっておりますので、お気軽にご相談ください。
電話番号:06-7161-6943

なお、永住許可およびその申請については、下記のような内容となっておりますので、参考になさってください。

永住許可について

「永住者」は在留活動、在留期間のいずれも制限が無く、他の在留資格と比べて大幅に在留管理が緩和されています。このため他の在留資格に比べ、より厳格な基準が入管法に定められています。

「永住者」への在留資格変更の要件

  • 素行が善良であること
  • 生計維持能力を有すること
  • 日本の利益と合致すること
    • 日本におおむね10年以上引き続き在留していること。(※特例あり)(その期間のうち就労資格または居住資格で、5年以上引き続き在留していること。)
    • 罰金刑・懲役刑を受けていない。納税義務を履行している。
    • 現在の在留資格の在留期間が、付与される最長の期間である。
    • 公衆衛生上、有害となるおそれがないこと。

※原則10年在留に関する特例を受ける人

  • 日本人・永住者・特別永住者の配偶者の場合、婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留していること。その実子等の場合は1年以上日本に継続して在留していること。
  • 「定住者」の在留資格で5年以上継続して日本に在留していること
  • 難民の認定を受けた者の場合、認定後5年以上継続して日本に在留していること。
  • 外交、社会、経済、文化等の分野においてわが国への貢献があると認められる者で、5年以上日本に在留していること。

在留期間の更新許可が必要な場合

永住許可には、申請してから結果が出るまで、6ケ月程度要します。
永住許可申請中に、現在の在留許可が満了する場合は、在留期間の満了する日までに、別途、「在留期間の更新許可申請」をすることが必要です。

「6ヶ月もかかるとは思っていなかった!」
「6ヶ月も待てない!」
という方もおられるでしょうが、急げば急ぐほど、提出書類は速やかに必要内容を正しくそろえることが重要です。

迷うより、まずは外国人・会社設立センター(大阪)まで、お電話にてご相談ください。

電話番号:06-7161-6943

出国・再入国時はあらかじめ「再入国許可」を得る

外国人が日本から出国すると、日本在留中に与えられていた在留資格は、原則、出国と同時に消滅します。その外国人が、再び日本に入国するには、新たな査証申請が必要です。しかも、査証が発行されても、出国前と同じ在留資格が付与されるとは限りません。特に、「永住者」の在留資格は、新規の扱いとなり、再入国しても付与されません。

こうした不便を解決するために「再入国許可またはみなし再入国許可」の制度があります。外国人が出国前に、あらかじめ「再入国許可またはみなし再入国許可」を得ているときは、同じ在留目的で再入国するときは査証が不要で、出国前の在留資格と在留期間が継続します。

「永住者」の在留資格を持つ外国人が、日本を出国し、その後再入国する場合には、あらかじめ「再入国許可」の手続きが必要となります。

必要書類他

必要書類や様式、写真の規定などの最新情報については、法務省のサイトで確認されることをおすすめします。下記はあくまでも、本サイト公開時の最新情報です。

法務省「永住許可申請」のページ参照>>

申請人個人の在留状況により上記条件を満たしていても不許可になるケースもあります。
外国人・会社設立センター(大阪)では、事前にくわしくヒアリングをし、可能性を診断するとともに、ご希望であればお手続きの代行や書類の準備などいたしますので、永住を希望される方は、ぜひお気軽にご相談ください。

電話:06-7161-6943

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